クレイマーを排斥するAI上司

NHKが小売店の接客におけるクレイマーの存在を取り上げていた。

団塊世代の引退者が自分の価値観で説教する説教型クレイマーがこれから増えるという。

世の東西を問わず、クレイマー対応を接客の現場に押しつけ、上司が関わろうとしない不適切な対応が一般的で、上司が積極的に問題解決に取り組むことの方が少ない。

最近、AIによって失われる職業が話題になる。

“上司”という職業(役職)もAIに置き換わる可能性が大である。

理想の上司象とは、部下の期待からすれば煩わしいことに手を抜かない人物である。

接客業においてはクレイマー対応を部下に任せっきりにせず、積極的に関わっていく上司が理想だろう。

クレイマーには妥協せず、ある程度の納得をさせる説得は時間がかかる。

疲れを感じる人間にとって容易な仕事でない。

全ての小売業がクレーム対応のAIを配置すれば、クレイマーは排斥されるだろう。

お店から閉め出されたクレイマーが何処に向かうか、新たな社会問題だ。

ただ、クレーム対応専任のAIやAI上司を配置できるのは資金力からすれば大企業に限られる。

配置できない中小小売業は大手小売店から閉め出されたクレイマーの溜まり場になる。

これは不幸だ。

(この記事は、https://hosokawa3.wordpress.com/http://blog.livedoor.jp/nirvana_japan/に掲載しています)

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クレイマーを排斥するAI上司

人工衛星データとワトソンの無料化

日本政府は人工衛星データを無料で提供し、米国IBMは人工知能ワトソンの一部機能を無料開放すると報道されている。

これらの意味するところは資金のない中小企業や個人がこれらを活用して新しい価値を創造する可能性が広がったということである。

分かりやすい例を列挙するなら、人工衛星が撮影した画像を編集した写真集の出版だ。

衛星画像は無料で手に入るようになるので、お金を出してでも手に入れたい編集のアイデアや創造性の勝負となる。地元に特化した写真集は如何だろうか。

ワトソンは翻訳や心理分析など言語系の機能に限定され、ビッグデータのような膨大なデータ処理も対象外となる。

AIによる会話機能は介護や教育、保険、ナビゲーション、観光などのガイダンス、と枚挙に暇がない。情報端末のアプリ開発とともにwebアプリにも応用されるだろう。

SNSでは不適切な投稿を回避するフィルター機能になるだろうし、CtoCでの不適切な商取引、特に違法な出品を検出することでも活躍する。

ネット社会がよりよくなることを期待したい。

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人工衛星データとワトソンの無料化

AIと量子コンピュータ

日経朝刊は、富士通がトロント大学にAIと量子コンピュータの拠点を設置すると伝えた。

富士通のような大企業は同じテーマで複数の大学と共同研究するので、その一つだろう。

量子コンピュータはすでに実用化されている。

日本のコンピュータメーカーも量子コンピュータを商品ラインナップに加えねばならず、そのワンステップなのだろう。

富士通はメインフレームの時代から金融機関の情報システムを担ってきた。

話題の仮想通貨に量子コンピュータが投入されると迅速なマイニングが期待できる。

今後、金融機関の情報システムインテグレータに量子コンピュータは必須だ。

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AIと量子コンピュータ

動画投稿の夫婦が逮捕

今日の中日新聞朝刊は警察に対する偽計業務妨害で越前市の夫婦を逮捕した。

昨日も日経夕刊で同じ事件に対して投稿者の倫理観を問題視していた。

今朝の中日は逮捕されたことで実名報道し、日経では画像処理していた容疑者(夕刊記事時点では逮捕されていない)の顔も鮮明にした。

警察の容疑者への懲戒的な記者発表にマスコミも協力した形だ。

ユーチューバーで偽計業務妨害と検索すればこの夫婦の実名が永遠にヒットすることになるだろう。

この夫婦はモラルハザードの事例としてことある毎に取り上げられ、マスコミのweb版で実名が公表されたからには、ネット上に名前が残るからだ。消せない汚点だ。

いずれAIは動画の内容を理解して、倫理観で善し悪しを仕分けられるだろう。

悪とされた動画は広告料の支払いは保留され、閲覧者の評価は非公開にされる。

広告収入が絶たれ、世間のリスペクトを受けられない投稿者は創作意欲が失せるだろう。

ファミリーセーフティでブロックされる以外は非公開にしない。

問題行動の当事者を特定できるなど、悪質な動画の中には有用な情報が潜んでいることがあるからだ。

姑息な収入手段はいずれ塞がれる。

勿論、新しい錬金術は常に生み出される。

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動画投稿の夫婦が逮捕