メディアの随所で経済の点検として、伊勢志摩サミットあたりの安倍首相と官邸の発言に疑問を呈している記事を見かける。
昨年(2016年、平成28年)5月に開催された伊勢志摩サミットの直前に「リーマン・ショック前の状況に似ている」という景気の先行き不安の認識から消費税10%の引き上げを見送った。
リーマン・ショック前発言を受けて中小企業団体は一層の危機感を共有し、投資の抑制や昇給の抑制、見合わせなどの対策を強化した。
リーマン・ショック前との認識はサミット参加国ばかりか日本の行政府も持っていなかった。
首相と官邸の独善的認識だったということになる。
もちろん消費税増税先送りの政治的意図があっての認識だ。
リーマン・ショック前であったが、昨年度の上場企業の業績は増収増益が多く、今年度もその傾向が予想される。
財政再建の絶好の機会を外したというのが現政権に対するもっぱらの評価だ。
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