産廃収集運搬業の許可の誤解(1)

産業廃棄物の収集運搬業の許可を得ようとされる事業者の方の必要に応じて私は経営診断書を作成している。

経営診断書の作成にあたり、申請者の方と面談することにしている。

産業廃棄物の収集運搬業の許可に関して誤解されている方があるのでここで正したい。

法人でなければ許可の申請ができない、というのは誤解である。

個人事業主の方が産廃収集運搬の許可を得るために法人成りを考えているなら、その必要はない。

個人事業主でも許可申請はできる。

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産廃収集運搬業の許可の誤解(1)

なぜ著名企業がこんなサイトに? ネット広告の不適切な出稿先の謎

以前に反社会的なサイトへの広告について批判した。

必要悪で終わらせたくない不正コンテンツ
この記事で指摘した広告主はブランドイメージを気にしないので、広告表示回数を稼げるサイトならどこでもよかった。

優良企業は権威付けに利用される~海賊版サイト」ではブランドイメージの毀損を指摘した。

日本を代表するブランドイメージを重視する大企業においては出稿先(広告を掲載するwebサイト)を厳選してきた。
そうでない著名企業もあるのだが、それが疑問だった。

なぜブランドイメージを貶めるようなサイトに広告を出すのか?

昨日のNHK「クローズアップ現代+」でその疑問が解けた。
企業は広告代理店にインターネット広告の出稿を依頼するが、その代理店は別の代理店に外注する。
外注の外注の外注という具合に何段階かの外注先が出稿先を選ぶのである。

ネット広告は成功報酬型が多い。
広告の表示回数に比例して報酬が増える。

クライアントのブランドイメージを考慮しなければ、表示回数を稼げるサイト、具体的には著作権などの権利を侵害した反社会的サイトやグレーゾーンサイトなどのアクセス数の多いサイトに出稿すればより多くの報酬を得られる。

ここまでは一部の広告代理店の悪質さの問題だが、あくどいwebサイト運営者はその上をいく。
広告を表示させない細工をしておいて表示回数を稼ぐ。

「漫画村」事件にはこんな裏事情もあった。

ネット広告の歴史は不正カウントとの戦いだが、クライアント企業の広告宣伝担当ではチェックしきれない。。

ネット広告は効果があるが、様々な不正行為によって費用対効果が不当に低い可能性がある。

だからブランドイメージを大切にする企業は出稿先を厳選する。

それはネット広告代理店の選別でもある。

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なぜ著名企業がこんなサイトに? ネット広告の不適切な出稿先の謎

日本人は1億2,464万6千人、生産年齢人口は7,596万2千人

曇から雨、南東の風

総務省が2017年10月1日時点の人口推計を発表した。
日本の人口は1億2,670万6千人だ。
そのうち日本人は1億2,464万8千人で、外国人は205万8千人である。
15~64歳の生産年齢人口は7,596万2千人で、人口の60.0%。
65歳以上の人口は3,515万2千人で人口の27.7%。

生産年齢人口は減少しており、65歳以上の人口は増加している。

愛知県の人口は752万5千人。

世界の人口は推計で73億人とされる。

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日本人は1億2,464万6千人、生産年齢人口は7,596万2千人

人口オーナスはビジネスチャンス

快晴、南東の風

愛知県の岡崎公園ではグレート家康公「葵」武将隊が来場者と記念写真に応じるなどのもてなしをしていた。

彼らと一緒の写真はインスタ映えするだろう。

若い男性がスマートフォンを自分に向けて喋っていた。
解説(案内)っぽい語り口からユーチューバーなのだろうか。

披露宴の晴れ着姿でポーズを決める前撮りの現場もあった。

東南アジアでは日本の「難民ビザ」が知れ渡っているそうだ。正式なビザでなく、日本で就労するための裏ワザだ。

条件が緩やかになった観光ビザで入国し、難民申請中に就労するグレーゾーンの外国人労働者が引く手あまたなのは、日本で「人口オーナス」が進行中なのも理由の一つだ。

「人口オーナス」とは15~64歳の生産年齢人口がその数においても人口比においても減少している状況を指す。

ロボットやAIで働く現場が少しずつ変化しているが、減少している日本人労働者だけで仕事をこなせるようになるのは未来の話だ。

人手を賄うには65歳以上の方々にも就労して貰うことが一つの方策だ。

そのためには先進的な企業が取り組んでいるような年齢に適した仕事を中小企業でも再構築する必要がある。

このようなジョブ・コーディネートは有望な事業分野だと私は期待している。

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人口オーナスはビジネスチャンス

中小企業診断士試験の試験日

快晴、北西の風

午前中は風もなく、ただただ春の陽射しの恩恵を受けられた。さすがに午後になると天候の変化を告げるように風が吹き出した。

中小企業診断士試験の受験を検討されている方への情報提供である。

平成30年度の中小企業診断士試験は、一次試験が8月4日(土)・5日(日)、二次試験の筆記試験が10月21日(日)、口述試験が12月16日(日)となる予定である。

官報公告後に正式発表となるのでまだ予定の段階だ。
例年通りの日程である。

一次試験の受付は5月2日から始まる予定である。

近年、一次試験の受験者数は2万人前後で推移している。
今年度も多くの方にチャレンジしてもらいたい。

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中小企業診断士試験の試験日

「ゼタ」そして「ヨタ」~膨張する一年間で生み出されるデータ量

晴、南東の風

休眠状態のブログを更新した。

https://blogs.yahoo.co.jp/nirvana_webed/7086047.html

接頭語について解説した2002年の記事で、当時は10の18乗を意味するエクサ(E、exa)を使うようになるのはいつの時代かと思っていた。

ところが今はゼタ(Z、zetta)を使い時代だ。
ゼタは10の21乗で、エクサの1000倍であり、16年前の私の認識を通り越してしまったことになる。

ちなみにPCで使うハードディスクは現在、テラバイト(TB)である。

テラは10の12乗。
ゼタはテラの10億倍。
ヨタ(Y、yotta)はゼタの1000倍。

今、一年間にPC用ハードディスク10億~100億台に相当するデータが生み出されているそうだ。

10年後にはその10倍のデータが一年間で生み出されるという。

多分、10年を待たずしてその時代が来るのではないか。

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「ゼタ」そして「ヨタ」~膨張する一年間で生み出されるデータ量

「奢るなよ……」政治も銀行も

快晴、南東の風

米国大統領と連動しているはずないが日本の首相も支持基盤が盤石でなくなったそうだ。
自民党の次期総裁選に向けて現総裁の三選阻止の動きが活発化してきたとのネットニュースが散見される。

日経朝刊は銀行の貸倒引当金の減少を伝えた。

貸し倒れとは、貸したお金が返ってこないこと。言葉は悪いが貸した金が踏み倒されること。
引当金とはリスクに備えて積み立てておくお金のこと。
貸倒引当金とは貸したお金(融資金)が返済されない場合に備えて蓄えておくお金である。

貸倒引当金を減らせる理由の一つは返済不能のリスクが低くなった場合だ。
具体的には融資先が優良企業が多く、そうでない企業が少ない状況が考えられる。
言い換えるなら、資金繰りで困っている企業にはお金を貸さないようにすることだ。

これが貸し渋りである。

銀行は貸倒引当金を減らすことで、その分のお金を他の分野に投入できる。
最近は不動産業に振り向けているそうだ。

株式会社スマートデイズのサブリース事業である女性専用シェアハウス『かぼちゃの馬車』に関連するスルガ銀行の融資を思い出す。

銀行も営利企業で利益を生み出さなければならない。
だが銀行が製造業や小売業、サービス業などの中小企業よりも不動産業を優先して融資するなら、その姿勢に些かの驕りを感じる。

「驕れる者久しからず」平家物語、である。

「おごるなよ 月の丸さも ただ一夜」仙厓義梵(せんがい ぎぼん)

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「奢るなよ……」政治も銀行も