失敗続きのファンド「クールジャパン」

クールジャパンは、アニメを初めとするクールな日本文化を海外へ発信するというムーブメント、元は日本のアニメをクールと評した外国人の声、に留まらず、クールジャパンの看板の官民ファンドも指す。

今朝の日経朝刊トップ記事はファンドの「クールジャパン」の不甲斐なさを報じた。

クールなのは外国人の感性であって日本人の都合ではない。

外国人のクールのフィージビリティスタディに時間とお金(といってもファンドの損失額からすれば少額)をかけるべきところを、収益事業にしてしまい、結果として失敗している。

有力者の持ち込み案件が失敗したのだが、持ち込み案件が承認されてしまうのは予算消化、すなわちノルマ達成を優先したからだ。

民間人も官のお金、税金が使えるとなると、予算を残そうという習慣が消えてしまうらしい。

税金を投入してのノルマ達成は耳新しい商工中金事件と通じる。

クールとは言い難いものまでファンドの資金で売り込んだ発想は、革新性を担う産業育成への投資を旨とするはずが東芝を経営破綻させない目的にすり替えた産業革新機構にも通じる。

クールジャパンは若者の中にも一家言があり、不適切さが分かりやすい。

SNSでの批判に耳を傾けたい。

(この記事は、https://hosokawa3.wordpress.com/http://blog.livedoor.jp/nirvana_japan/に掲載しています)

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失敗続きのファンド「クールジャパン」

消防団と赤い羽根

機能別消防団の私が所属している分団は、来年の出初式で小型ポンプ操法の放水実演をすることになっている。当日に実演する隊員と控えの隊員を中心に全員が操法の訓練をしている。

私は本番隊員でも控えの隊員でもなく、それでもポンプ担当のグループとして訓練に参加している。

消防用のポンプは我が家にある汎用ポンプと違う点がある。

汎用ポンプでは呼び水を入れてポンプの減圧を確保するのだが、消防用ポンプでは呼び水を使わない。

実際の消火活動で呼び水を注入したり、更には呼び水を確保したりといった作業をしていたら火災が広まってしまう。

その代わり減圧用ドレーンがあり、ポンプ内の空気を抜く操作が必要になる。

この操作は出初式を初めとする様々なお披露目や競技での小型ポンプ操法に含まれていない。

実演や競技の前にエンジンをウォームアップしてポンプを全力稼働できる状態にするからだ。

だが火災が発生し消火の現場に小型ポンプを搬入した場合、コールドスタートとなる。

エンジンには始動手順のシールが貼ってあるが、そこにはドレーンの操作などは書かれていない。

いざという時、速やかに放水できるようポンプを手際よく稼働させるためにも訓練は必要だ。

午後、町内の民生委員の方が赤い羽根共同募金活動で事務所に来てくれた。

帰り際に、以前新聞の俳壇コーナーに載ったことがあり、それが私かと確認された。

そして先生が誰かとも。

小耳に挟んだことがあるが、市内には幾つかの俳句のグループがあり、それぞれに主宰の先生がいると聞く。いうなれば派閥だ。

どこかに属していれば、市の文化協会の会員なので名簿に載るが、それらに属していない私は名簿に名前がない。

そういうことを含めて気になって、それが私かの確認だったようだ。

見ている人は見ていると改めて気づかされた次第。

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消防団と赤い羽根

丁寧な記載が欲しい「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)への拠出

巷では私と同じ勘違いをした人が多いらしい。

背景の事情を知らずに短い報道に接すると誤解する。

私なりに調べたことを列挙する。

(1)外務省は女性起業家資金イニシアティブに5,000万ドルを拠出する予定と平成29年7月8日にWebで公表している。

(2)イバンカ・トランプ大統領補佐官が講演した女性シンポジウム「WAW!」で安倍首相があいさつした中に女性起業家資金イニシアティブに5,000万ドルを拠出するとあった。

(3)イバンカ氏は女性起業家資金イニシアティブの構想に貢献したが、運営管理または資金調達には関与していない。

(1)と(3)の経緯を知らないとイバンカ氏の基金、もしくは米国の基金に安倍首相が拠出すると突然表明したような誤解をしてしまう。

事実は、イバンカ氏の来日に絡めて、外務省の既定路線を安倍首相がなぞったに過ぎない。

「イバンカ氏(が構想に貢献した女性起業家資金イニシアティブ)の基金に(日本政府が)5,000万ドル拠出すると安倍首相が表明」という長い見出しを短くして誤解を招いた。

この基金の拠出記事の見出しでは「イバンカ氏」というキーワードは優先順位が下がるはずだ。

注目度から必須キーワードにしたマスコミに罪がある。

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丁寧な記載が欲しい「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)への拠出

国内のPCがレノボ陣営に支配されても問題ないけど

NECに続き富士通もPC事業を中国のレノボグループに統合する。

レノボグループはIBMのPC事業を買収して世界的な飛躍を遂げた。

PC事業をお荷物と見做している日本の電機メーカーと日本でのシェアアップを目指すレノボとの思惑が一致した。

富士通のシェアも合わせるとレノボは日本のPC市場の40%超を占有する。

日本のメーカーがPC事業を手放すのは国内市場においてPC市場は成長の余地がなく、大企業が手がける事業でなくなったからだ。それでもメインフレームやスーパーコンピュータ、サーバ、情報通信ネットワークなどの事業との兼ね合いからPCのブランドは残さねばならず、レノボの実質支配に落ちついた。

レノボグループを一番手とすると二番手、三番手はデルとHPの米国勢だ。

四番手は東芝、五位がアップル、六位がパナソニック、七位がエイスース(ASUS)、八位にバイオ、九位にエプソン。

一強多弱は自動車と似ている。

四番以下は個性的だ。

東芝は医療や発電などの大規模システムの情報端末として、アップルは独自OSによる差別化で、パナソニックは強固性からタフユースに、エイスースは廉価PCの筆頭に上り詰め、バイオは高級ブランド、エプソンは官庁や企業の情報端末として、それぞれ立ち位置を確立している。

PCの国内出荷台数はピークの2/3程である。

かつてのインターネットや電子メールをするためだけに買う必要はなくなり、データ入力目的で表計算ソフトを使うことも様々なアプリで代替されつつある。

AIスピーカーのようなマン・マシン・インターフェース型情報端末の登場によって、ますますPCの必要性が減ってきた。

PCのシェアが中国系に占有されても問題ない。

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国内のPCがレノボ陣営に支配されても問題ないけど

文化祭(明治祭)

今日は平日だが町内の神社(氏神様を祀る神社)において文化祭が執り行われた。

本来なら明日、11月3日に行う恒例祭だ。

11月3日は文化の日だが、これは日本国憲法を公布した日を記念して、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日とされている。

文化の日となる前は明治節という祝日だった。

名前のとおり明治天皇の誕生日を祝う日だ。

明治時代は天皇誕生日でなく天長節という祝日だった。

天長節は恒例祭の天長祭として引き継がれている。

さて、今日は若い宮司さんが祭祀を執り行った。

直来の挨拶は明治天皇にちなんで明治時代に触れた。

この宮司さんの今までの挨拶は時候を話題にした、ある意味当たり障りのないものだったが、今日は日露戦争にも及んだ。

もし日本が負けていたら?

明治時代の舵取りによって今の日本があるのは歴史家が強調するところだ。

こういう日でなければ明治時代に思いを馳せることはない。

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文化祭(明治祭)

後の月と著作権を侵害するリーチサイト

今日は、「後の月」「十三夜の月」「栗月」という月を楽しむ日だ。

これは季語の範囲だが、暦に関する豊富な情報は、かわうそ@暦氏のメルマガから得られる。

このメルマガは内容が良質ゆえに盗作されているそうだ。

盗作とは他人の著作物を自分のものとして公表することだ。

盗作で連想するのはDeNAが炎上したキュレーションサイトだ。

今日の朝刊各紙が取り上げているのはリーチサイト。

無断転載したコンテンツのリンク集だ。

リンク集といいつつもリーチサイトに不正コピーした人気コンテンツをアップロードさせている。

人気コンテンツとは、週刊コミック誌のマンガやアニメ番組。

不正コピーしたコンテンツを海賊版ともいう。

海賊版は著作権者に使用料を払わない。

だから海賊版が増えると著作権者はその分の収入を失うことになる。

リーチサイトを取り締まることは表現の自由を束縛することになるとの法律家の見解がある。

首尾よくリーチサイトを規制する法律が制定できたとしても、国外のサーバに法律を適用できない。

国際協力が必要だ。

サイト運営者も海賊版のアップロードをする者も収入を得ることが目的だ。

収入の元を絶つためには、スポンサー企業への社会的制裁を検討すべきだろう。

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後の月と著作権を侵害するリーチサイト

迷惑な営業電話と携帯電話世帯

町内会の連絡網を含め私の連絡先は携帯電話(スマートフォン)にしている。

行政や金融機関に届け出ている電話番号もそうしている。

それでも届出漏れや連絡漏れ、携帯電話番号に電話することが苦手な人もいるので固定電話も有効だ。

我が家の固定電話は同じ局番の某大企業のダイヤルインと似ているらしく、間違い電話がかかってくる。

これは愛嬌だが、営業電話に辟易している。

これは大袈裟だ。

でも辟易していない。

なぜなら知らない電話番号に出ないからだ。

この知らない電話は営業電話なのだろうが、最近は機械的にかけてくることが多い。

二十年くらい前にそんな米国製の営業ツールの広告を見たことがある。

当時は電話番号を登録しておき、順番にダイヤルし、あらかじめ録音したメッセージを流すというもの。

決められたコール回数で出なければ自動的に次の番号にダイヤルする。

電話に出たらセールストークを始めるのだ。

ダイヤルする→電話に出ない→次の番号にダイヤルする

これは単純作業だが、空振りが続くと精神のダメージがあると聞く。

だからテレマーケティング代行業に丸投げする。

ダイヤルは自動化しても対応は人というのが今までの手法だが、最近は音声ガイダンスで営業するまでになったようだが、その有効性には疑問がある。

有効性に疑問がある手法では、成功率が低くても数をこなせば成功の絶対数が増えるという考え方をする。

この考え方で迷惑な営業電話が増えることは、生活者、消費者には時間損失を強いることになる。

さて、先日の総選挙の総括に選挙の調査手法である電話調査の限界が指摘されていた。

固定電話番号は市外局番と市内局番によって地域を指定できる。

だが、固定電話を設置しない世帯が増えてきたことも事実だ。

ちなみに私の町内では、10年以内に転入してきた若年世帯の過半数は携帯電話を連絡先にしている。

新聞等で指摘していたように固定電話による調査では若年世帯の動向を捉えることは難しい。

これは電話番号を発生させてダイヤルする営業ツールにも当てはまる。

(この記事は、https://hosokawa3.wordpress.com/http://blog.livedoor.jp/nirvana_japan/に掲載しています)

迷惑な営業電話と携帯電話世帯